慢性疾患 一覧 厚生労働省と指定難病の理解

慢性疾患 一覧 厚生 労働省の制度と実務での活かし方

慢性疾患 一覧 厚生 労働省令で定める疾病一覧の読み方

慢性疾患の一覧は、単なる「病名のリスト」ではなく、医療保険・介護保険・障害福祉など複数の制度設計の根拠として使われる法令上の概念です。

参考）https://www.town.seika.kyoto.jp/material/files/group/13/sippei-itiran_84928876.pdf
代表的なものに「厚生労働省令で定める疾病一覧」があり、悪性新生物、血液・免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患といった系統別の分類で構成されています。

例えば慢性消化器疾患には肝硬変、潰瘍性大腸炎、クローン病、自己免疫性肝炎、膵嚢胞線維症、慢性膵炎などが含まれ、単に罹患期間が長いだけでなく、「長期にわたり高度な医療や介護を要する疾患」が選定されている点が重要です。

参考）https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/07/dl/s0701-4b.pdf

慢性心疾患の一覧を見ると、心房細動や心室粗動といった不整脈だけでなく、特発性肥大型心筋症、拡張型心筋症、小児原発性肺高血圧症、高安病（大動脈炎症候群）など、一般臨床では遭遇頻度が低い疾患も含まれています。

血液・免疫疾患の項目には、慢性GVHD、骨髄異形成症候群、再生不良性貧血、自己免疫性溶血性貧血、特発性血小板減少性紫斑病、重症複合免疫不全症、自己炎症性症候群など、多様な免疫異常が並びます。

慢性疾患 一覧 厚生 労働省と介護保険の16特定疾病

介護保険制度では、40〜64歳の第2号被保険者について「16特定疾病」を定め、これに該当する慢性疾患を持つ場合に限って要介護認定の対象としています。

参考）https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html
16特定疾病には、末期のがん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨粗鬆症（骨折を伴うもの）、初老期認知症、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性三大合併症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、変形性関節症などが含まれます。

参考）https://www.nanohana-kango.jp/sendai/images/img-target/DL/disease.pdf
この一覧は、一見すると「高齢者に多い代表的な慢性疾患」の羅列ですが、実際には「40代・50代であっても生活機能が大きく低下しうる疾患」に限定されており、早期からの介護支援を可能にする目的が明確です。

意外に知られていないのは、糖尿病そのものではなく「糖尿病性神経障害・腎症・網膜症」と、合併症にフォーカスしている点です。

このため、医療従事者が介護保険との連携を図る際には、血糖コントロールだけでなく合併症の評価・説明が重要になり、一覧に挙げられた病名で診断書を記載するかどうかが実務上の分岐点になります。

また、慢性閉塞性肺疾患（COPD）や閉塞性動脈硬化症は、症状が「年齢のせい」「運動不足」と誤解されやすい慢性疾患ですが、一度介護保険の特定疾病として認定されると、リハビリテーションや訪問看護のサービスを集中的に受けられる可能性があります。

臨床現場では、「息切れ」「歩行障害」といった訴えに対して、単に生活指導にとどめず、介護保険の特定疾病に該当するかどうかまで視野を広げることで、患者の生活機能維持により大きく貢献できます。

慢性疾患 一覧 厚生 労働省と厚生労働大臣が定める疾病等・訪問看護

訪問看護では、「厚生労働大臣が定める疾病等」に該当すると、週4日以上の訪問や複数ステーションの利用など、より手厚いサービス提供が認められています。

参考）https://jvnf.or.jp/shippei100420.pdf
この「厚生労働大臣が定める疾病等」は、末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患、多系統萎縮症、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷、人工呼吸器使用状態などが代表例として挙げられています。

一覧に含まれる疾患には、神経難病や重度の免疫異常など、長期的な専門ケアと頻回なモニタリングが必須となるものが多く、訪問看護の役割が極めて大きい疾患群であることが読み取れます。

ここで注目したい意外なポイントは、「人工呼吸器を使用している状態」が一つの「疾病」として扱われていることです。

疾患名ではなく医療状態がリストに含まれているのは、基礎疾患の種類を問わず、呼吸器管理が必要な患者では訪問看護の負担が特に重く、医療資源を優先配分する必要があることを示しています。

医療従事者の立場からは、在宅療養へ移行する慢性疾患の患者について、「病名が一覧に含まれているか」「人工呼吸器管理などの高負荷ケアが必要か」を早期にチェックし、訪問看護ステーションとの連携や保険者への情報提供を積極的に行うことが重要です。

慢性疾患 一覧 厚生 労働省と指定難病・就労支援の視点（独自の切り口）

厚生労働省は「指定難病」として、希少性・発症年齢・長期療養の必要性・生活・就労への影響などを総合的に評価した疾患を告示し、2026年時点では300を超える疾患が対象となっています。

参考）令和８年４月時点の指定難病（告示番号1～348）｜厚生労働省
指定難病は、医療費助成の対象であるとともに、就労支援や合理的配慮の必要性が高い疾患として位置づけられており、慢性疾患一覧と照らし合わせることで「制度上の優先度」が見えてきます。

参考）指定難病 ｜厚生労働省

医療従事者が慢性疾患一覧を活用する際、診療録や診断書に病名を記載するだけでなく、以下のような観点を意識すると、支援の幅が広がります。

• 就労場面で問題になる症状（易疲労性、集中困難、痛み、呼吸困難など）を具体的に記載する。
• 症状の日内変動・季節変動・増悪要因（感染、ストレス、長時間立位など）を整理し、職場への情報提供に活用する。
• テレワーク、時短勤務、柔軟な休憩取得などの合理的配慮案を、医療側からも提案する。
• 指定難病、特定疾病、厚生労働大臣が定める疾病等のどれに該当するかを明示し、制度連携を促す。

慢性疾患 一覧 厚生 労働省の実務でのチェックポイントと意外な落とし穴

診療現場で慢性疾患一覧を参照する機会は、診断書作成、介護保険申請、訪問看護指示、医療費助成申請など、多岐にわたりますが、意外な落とし穴も存在します。

一つは、「病名の表現揺れ」による該当判定の誤解です。例えば、筋萎縮性側索硬化症（ALS）や多系統萎縮症などは略語が先行しがちで、一覧の正式名称と診断書の記載が一致していないと、事務側での判定に時間がかかる場合があります。

また、慢性疾患であっても一覧に含まれていない病名が存在し、「慢性だから支援対象になるはず」と患者や家族が誤解するケースもあるため、医療従事者は制度と実際の対象疾患を丁寧に説明する必要があります。

実務上のチェックポイントとして、以下のような観点を持っておくと役立ちます。

• 対象となる制度ごとに、慢性疾患一覧・特定疾病・指定難病・厚生労働大臣が定める疾病等のリストを確認する。
• 診断書や意見書に記載する病名を、一覧の表記に合わせて整理する（略語と正式名称の両方を併記するなど）。
• 患者・家族には、「制度ごとに対象疾患が異なる」ことを前提として説明し、誤解を防ぐ。
• 一覧に含まれないが生活への影響が大きい疾患については、就労支援や福祉サービスなど別ルートの支援策も併せて案内する。

さらに、一覧の改正や指定難病の追加は数年単位で行われるため、最新情報を追うことも欠かせません。

参考）令和５年10月１日施行の医療意見書｜厚生労働省
電子カルテや院内マニュアルに古い一覧が残っていると、申請書類の誤記載につながる可能性があるため、医療安全やコンプライアンスの観点からも、情報更新の体制を整えることが望まれます。

参考）令和９年４月１日適用開始予定の指定難病｜厚生労働省

厚生労働省令で定める疾病一覧（慢性疾患）について詳しいPDF資料です（系統別の病名確認に有用）。
厚生労働省令で定める疾病一覧（PDF）

介護保険における16特定疾病の選定基準と考え方を解説した厚生労働省のページです（介護保険申請時の理解に有用）。
特定疾病の選定基準の考え方 - 厚生労働省

指定難病の一覧と制度概要がまとまっている厚生労働省公式情報です（難病医療費助成や対象疾患の確認に有用）。
指定難病 - 厚生労働省

難病等慢性疾患における就労実態を疾患別に分析した報告書です（就労支援や合理的配慮の検討に有用）。

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