薬機法 改正 2026指定濫用防止医薬品販売

2026年5月1日施行の改正では、従来の「濫用等のおそれのある医薬品」が「指定濫用防止医薬品」として位置づけられ、販売時の確認と情報提供が義務化されます。対象成分や若年者への販売制限、大容量製品の扱いまで、販売制度の基本を最初に整理すると理解しやすくなります。

参考）2026年５月1日施行の医薬品販売制度の改正内容をご紹介しま…

購入者の氏名、年齢、他店での購入状況、複数購入の理由などを確認し、必要な情報提供を行う運用が求められます。確認できない場合は販売できず、医療従事者は「売るかどうか」だけでなく、適正使用を支える声掛けまで含めて考える必要があります。

要指導医薬品では、オンライン服薬指導を前提とした販売が可能になり、アクセス改善と安全確保の両立が論点になります。対面確認が必要な品目は例外となるため、現場では品目ごとの判断基準と手順書の整備が重要です。

陳列方法、年齢確認、テレビ電話対応、記録保管まで含めた店舗オペレーションの再設計が必要です。厚生労働省の解説やQ&Aを踏まえ、手順書を形式だけでなく実運用に落とし込むことが、改正対応の成否を分けます。

薬剤師や登録販売者は、販売者であると同時に、濫用兆候を拾い上げるゲートキーパーとしての役割を強めます。OD対策だけでなく、受診勧奨や相談導線の設計まで含めて考えると、改正の本質が見えやすくなります。